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個人情報の取扱について

株式会社 西京銀行
個人情報保護管理責任者

1.個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに同条6の7に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

(1)業務内容

  1. ①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. ②投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2)利用目的

  1. ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. ②法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. ④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. ⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. ⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. ⑨市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ⑩電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. ⑪提携会社等の商品やサービスの各種のご提案のため
  12. ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. ⑬その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

(3)個人番号の利用目的

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法第29条等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報は、各法律に規定される以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
具体的な利用目的は下記のとおりです。

  1. ①金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
  2. ②非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  3. ③金地金等取引に関する法定書類作成事務のため
  4. ④国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
  5. ⑤信託取引に関する法定書類作成事務のため
  6. ⑥教育資金等の非課税制度の適用に関する事務のため
  7. ⑦法令に基づき作成する支払調書の作成事務のため
  8. ⑧その他、上記に関連する事務のため

2.開示請求等手続きについて

当行は、法第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づき、ご本人またはその代理人からのご依頼により、保有個人データの開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止のご請求(以下、これらを総称して「開示請求等」といいます。)を以下の要領で受付をいたします。開示請求等の手続は、最寄の当行本支店にお申し出下さい。

(1)開示請求等の対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、お取引履歴、お取引残高(科目、口座番号、残高)等

(2)開示請求等の手続きができる方

  1. ①お客さまご本人
  2. ②お客さまが未成年または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
  3. ③開示等の請求の手続きについてお客さまご本人が委任した代理人

(3)開示請求等手続の受付窓口

当行の本支店

(4)開示請求等の手続きについて

  1. ①お客さまご本人が来店される場合
    • 当行所定の「請求書」、ご印鑑(お届印)、ご本人様確認資料(運転免許証、パスポート等)
  2. ②法定代理人、または開示等の請求の手続きについてお客さまご本人が委任した代理人が手続される場合
    • 当行各営業店の窓口までお問い合わせ下さい。

(5)開示等手数料

法第25条基づく開示請求の場合は、1,080円(消費税込)の手数料をいただきます。

(6)回答方法

ご本人よりお届けいただいた住所宛てにご郵送により、遅滞なく書面で回答いたします。
なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答する場合がありますので予めご了承願います。

(7)開示請求等の手続により当行が取得した個人情報の利用目的

開示請求等の手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴求、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

3.個人情報のお取扱いに関するお問合先

個人情報のお取扱に関するご質問や苦情等のお問い合わせについては下記からお願いいたします。

西京銀行 お客さまサービス室(本店)
フリーダイヤル:0120-129-319(受付時間:平日9:00~17:00)
当行本支店の「ご相談窓口」

4.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

(1)当行は、個人情報信用情報機関およびその加盟会員およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

  1. ①当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各金融機関の加盟会員によって登録される契約内 容、返済状況等の情報のほか、当該各金融機関によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該金融機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査を言う。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  2. ②下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 左記の登録情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
センターの会員がセンターを利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
ご本人様確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)当行は、当行が加盟する個人情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

  1. ①共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  2. ②共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

    ※全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

    1. ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    2. イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    3. ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    4. エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    5. オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  3. ③利用目的
    全国銀行信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  4. ④個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)

  1. 1.当行が加盟する個人信用情報機関

    1. 1)全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

      〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
      (建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます)

      電話番号:03-3214-5020

      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

    2. 2)株式会社日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp/

      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

      電話番号:0570-055-955

      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証業務、金融機関事業等の与信業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。

  2. 2.全国個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

    1. 1)株式会社日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp/

      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

      電話番号:0570-055-955

      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証業務、金融機関事業等の与信業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。

    2. 2)株式会社シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp

      〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階

      電話番号: 0120-810-414 ※携帯電話からの場合はこちら: 0570-666-414

      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。

  3. 3.株式会社日本信用情報機構と全国銀行個人信用情報センターと株式会社シー・アイ・シーは相互に提携しております。

5.個人情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

(1)共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

※上記1から3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2)共同利用者の範囲

  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

全銀協の全国の手形交換所等一覧はこちらから

(3)利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

6.官報情報の共同利用

「4.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について(2)」をご参照ください。

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