やまぐち応援マイカーローンお申込み

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  • 5送信完了

お申込みにあたっては、下記の規定等への同意が必要となります。
内容を熟読いただき、同意いただけるお客さまは「同意する」にチェックしてください。

個人情報の取扱いに関する同意

私は、以下の内容を確認し同意します。

金融機関(株式会社西京銀行)宛

個人情報の取扱いに関する同意書

株式会社 西京銀行 宛
※物上保証人(連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く)には第4条の条項は適用されません。

第1条(個人情報の収集・保有・利用)

株式会社西京銀行(以下、「弊行」という)が取扱うローンまたは融資の申込みにあたり、本契約(本申込みを含む。以下同じ)に係る申込人(契約者、連帯債務(予定)者、連帯保証(予定)者を含む。以下同じ)の以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下、「個人情報」という)を、弊行が保護措置を講じた上で収集・利用し、弊行が定める相当な期間保有することに同意します。
①所定の申込書(契約書を含む)に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先等申込人の属性情報(変更情報を含む)
②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、毎月の返済額、支払方法等の契約情報
③本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、現在の取引状況および履歴に関する取引情報
④申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に弊行と締結する契約に関する利用残高、返済状況などの支払能力判断のための情報
⑤本契約に関し、申込人の運転免許証、パスポート等、本契約を行う者が本人であることを確認するために得た情報
⑥本契約後の融資管理および条件変更等の目的で追加的に取得した情報

第2条(個人情報を利用する業務内容・利用目的)

弊行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、弊行および弊行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令などに基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
(弊行の関連会社および提携会社は、弊行のホームページで公表いたしております。https://www.saikyobank.co.jp/)
①個人信用情報機関から提供を受けた、申込人のご返済能力に関する情報については、申込人のご返済能力の調査のみに利用いたします。②銀行法施行規則第13条の6の7などにより、業務を行う上で知りえた申込人の人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報その他の機微な非公開情報については、法令などに基づく場合を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。

(1)個人情報を利用する業務

①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務。
②投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。
③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。(今後取扱いが認められる業務を含む。)

(2)利用目的

①金融商品およびサービスの申込み、ご相談の受付のため。
②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認などや金融商品およびサービスをご利用いただく資格などの確認のため。
③期日管理など、継続的なお取引における管理のため。
④融資などの申込みや継続的なご利用などに際しての判断のため。
⑤金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため。
⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合など、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
⑦他の事業者などから個人情報の処理について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため。
⑧申込人との契約や法律などに基づく権利の行使や義務の履行のため。
⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため。
⑩ダイレクトメールの発送など、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
⑪提携会社などの商品やサービスの各種ご提案のため。
⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
⑬その他、申込人との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため。

第3条(個人情報の第三者提供について)

申込人は、弊行が第1条の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で、次の第三者に提供することおよび当該第三者が提供の趣旨に従った目的で当該個人情報を利用することに同意します。
(1)弊行の関連会社および提携会社(会社名などは、弊行のホームページで公表いたしております。https://www.saikyobank.co.jp/)
(2)申込人の委託を受けて連帯保証人となった信用保証協会や保証会社
(3)提携ローン(住宅ローンなど)における提携先企業など
(4)地方公共団体の制度融資などにおける該当の地方公共団体
(5)団体信用生命保険などの引受保険会社
(6)債権管理や債権譲渡を委託したサービサー会社
(7)債権譲渡や証券化における債権譲渡先または証券化のための委託会社

第4条(個人信用情報機関への登録等)

(1)申込人は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が弊行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条6の6などにより、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

①全国銀行個人信用情報センター
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
会員がセンターに照会した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失、盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
②株式会社日本信用情報機構
登録情報 登録内容 登録期間
本人を特定するための情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等 契約内容に関する情報等が登録されている期間
契約内容に関する情報 契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等 契約継続中および契約終了後5年以内
返済状況に関する情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等 契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
申込みの事実に係る情報 氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、並びに申込日及び申込商品種別等 照会日から6ヵ月以内

(2)申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

(3)前(2)項規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は、各機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(弊行ではできません。)

①弊行が加盟する個人信用情報機関
1)全国銀行個人信用情報センター

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
03-3214-5020

2)株式会社日本信用情報機構

https://www.jicc.co.jp/
0570-055-955

②弊行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
1)株式会社シー・アイ・シー(CIC)

https://www.cic.co.jp/
0120-810-414

第5条(個人データの開示・訂正・削除)

(1)申込人は、弊行および第4条(3)で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①弊行に開示を求める場合には本同意条項第10条記載のお問合わせ窓口または取扱支店にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料など)の詳細についてお答えします。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条(3)に記載の個人信用情報機関に連絡してください。

(2)万一、個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合は、弊行が速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条(本同意条項に不同意の場合)

弊行は、申込人が本契約の必要な記載事項(契約書等表面で申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第2条(2)⑨⑩⑪に同意しない場合でも、これを理由に弊行は本契約をお断りすることはありません。

第7条(利用・提供停止の申出)

本同意条項第1条による同意を得た範囲内で弊行が、当該情報を利用・提供している場合であっても、停止の申出ができるものとし、この場合、弊行は、それ以降の利用、他者への提供を中止する措置をとります。ただし、本契約の業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物などの営業案内についてはこの限りではありません。

第8条(本契約の不成立)

本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本同意条項第1条、第3条、第4条に基づき契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。また、本同意書も返却しません。

第9条(条項の変更)

本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第10条(お問合わせ窓口)

本同意条項に関するお問合せおよび第5条の開示・訂正・削除の請求ならびに第7条の利用停止の申出等は、下記お問合せ窓口または取扱支店までご連絡ください。
<お問合せ窓口>
西京銀行 お客さまサービス室(西京銀行個人情報保護管理責任者)
〒745-0015 山口県周南市平和通1-10-2
Tel.0120-129-319

個人情報の取扱いに関する同意書

お申込にあたり、保証会社の個人情報の取扱いに関する同意書に同意いただく必要があります。

保証会社(中国総合信用株式会社)宛

中国総合信用株式会社 御中

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意

私(申込人、連帯債務者、連帯保証人、担保提供者(物上保証人)、その他関係者を含む。以下同じ)は、株式会社西京銀行(以下「金融機関」という)および中国総合信用株式会社(以下「保証会社」という)が取り扱うローンの申込み(以下「本申込み」といい、本申込みに基づき成立するローン契約、保証委託契約を「本契約」という)にあたり、保証会社が提示した個人情報の収集・保有・利用・提供に関する下記条項の内容を確認の上、同意します。

第1条 個人情報の収集・保有・利用・提供

(1)私は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)に関して、次項に定める利用目的のため、以下の情報(以下本条においてこれらを総称して「個人情報」という)を保証会社が必要な保護措置を講じた上で収集・保有・利用・提供することに同意します。

①氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号含む。以下同じ)、eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
②契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、利用限度額、金利、支払額、支払回数、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
③支払開始後の利用残高、月々の返済状況、回収原資等の取引に関する情報
④資産、負債、収入、支出、その他の契約に関する利用履歴・残高、返済状況等の与信取引上の判断(与信判断の他与信後の管理を含む。以下同じ)のために必要な情報。ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。
⑤官報等(破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報を含む)で一般に公開・公示されている情報
⑥運転免許証・パスポート、住民票等から本人確認または本人の居所等を確認するために得た情報

(2)保証会社は、以下の目的で上記(1)により収集した個人情報を利用することがあります。

①私と保証会社との取引の与信取引上の判断
②信用保証事業における取扱商品(サービス)の勧誘と販売
③信用保証事業における市場調査・商品開発・同研究
④私から寄せられたお問い合わせ、ご要望等への対応
⑤上記の利用目的に付随する利用のため

(3)私は、保証会社が、金融機関との間で、金融機関において信用リスクの把握および管理等、経営管理・それに付随する利用に供する目的で、上記(1)により収集した個人情報および保証会社による保証審査結果(評価情報を含む)等の情報を共同利用することに同意します。

(4)保証会社は住宅ローン等の取引に関して、火災保険等保険の加入をお願いする場合がありますが、私は、この場合、保証会社が、保険会社との間で、保険の加入手続・それに付随する利用に供する目的で、上記(1)により収集した個人情報を共同利用することに同意します。
なお、火災保険等保険の加入について保険会社を指定するものではありません。

(5)私は、保証会社が下記①の第三者に対して、上記(1)の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で提供することおよび当該第三者が提供の趣旨に従った下記②の目的で当該個人情報を利用することに同意します。

①提供する第三者 債権回収会社
②第三者の利用目的 譲り受けまたは委託を受けた債権の管理・回収を行うため、および債権を譲り受けて管理・回収を行うにあたって事前に当該債権の評価・分析を行うため。
③提供する情報 上記(1)の個人情報のうち必要な範囲

(6)保証会社が保証会社の事務を第三者に業務委託する場合に、保証会社が必要な保護措置を講じた上で、上記(1)により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することがあります。

(7)保証会社は、保証会社のウェブサイトにおいて予め公表した上で、上記(1)により収集した個人情報について、上記の者以外の特定の者との間で共同して利用することがあります。

第2条 個人信用情報機関への登録・利用

※担保提供者(物上保証人)、その他関係者(連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く)には、第2条の条項は適用されません。

(1)私は、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報等同機関が独自に収集・登録する情報を含む)が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断のために利用することに同意します。
また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

(2)私は、下記の個人情報(その履歴を含む)が保証会社の加盟する個人信用情報機関に下記の期間中登録され、当該個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

登録情報 登録期間
全国銀行個人信用情報センター 株式会社シー・アイ・シー 株式会社日本信用情報機構
①氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記②~⑧の情報のいずれかが登録されている期間 同左 同左
②契約に係る申込みをした事実 当該利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間、会員への提供は6か月を超えない期間 照会日より6か月間 照会日から6か月以内
③契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
④債務の支払を延滞等した事実 契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内
⑤官報情報 当該決定日から10年を超えない期間
⑥不渡情報 第1回目不渡は当該発生日から6か月を超えない期間
取引停止処分は当該処分日から5年を超えない期間
⑦登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
⑧本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 登録日または申告日から5年を超えない期間 登録日から5年以内 登録日または申請日から5年以内
※ご本人等から削除依頼があった場合はその時点まで

(3)保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問合せ電話番号、ウェブサイトは下記のとおりです。

①全国銀行個人信用情報センター〔主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関〕
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
ウェブサイト https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

②株式会社シー・アイ・シー〔主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関〕
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1丁目23番7号 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414 または TEL 0570-666-414
ウェブサイト https://www.cic.co.jp/

③株式会社日本信用情報機構〔主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関〕
〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
TEL 0570-055-955
ウェブサイト https://www.jicc.co.jp/

(4)保証会社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関
上記(3)①全国銀行個人信用情報センター、②株式会社シー・アイ・シー、③株式会社日本信用情報機構が提携しております。

(5)上記(3)に記載されている保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の属性に関する個人情報、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況等契約の内容、およびその他各加盟する個人信用情報機関が定める情報となります。
※上記の各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は各個人信用情報機関が開設しているウェブサイトをご覧ください。

第3条 個人情報の開示・訂正等

(1)私は、保証会社ならびに第2条で記載する個人信用情報機関に対して、「個人情報の保護に関する法律」の定めるところにより、自己に関する個人情報を開示または訂正等するよう請求することができます。

①保証会社に開示または訂正等を求める場合には、第6条記載の窓口に連絡してください。開示等の請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
また、開示請求手続等につきましては、保証会社のウェブサイトにおいてもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示または訂正等を求める場合には、第2条記載の個人信用情報機関に連絡してください。

(2)万一登録の内容が事実でないこと等が判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除等に応じるものとします。

第4条 本同意条項に不同意の場合

私は、私が本同意条項の一部または全部を承認できない場合、または本申込みに必要な事項の記入等を希望しない場合には、保証会社が本申込みをお断りすることがあることに同意します。

第5条 本契約が不成立の場合

本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第1条および第2条(2)に基づき、当該契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用されることはありません。

第6条 個人情報の取扱いに関する問合せ窓口

個人情報の開示・訂正等についてのお問合せ、その他ご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。

(1)開示・訂正等について
中国総合信用株式会社 審査部

(2)本同意書、その他ご意見等について
中国総合信用株式会社 個人情報保護管理責任者
〒732‐0052 広島県広島市東区光町一丁目9番19号
フリーダイヤル 0120-68-7776 ウェブサイト https://www.chusoshin.co.jp/

ご留意事項のご確認

私は、以下の留意事項を確認しました。

  1. (1)以下に該当する場合、本商品はご利用いただけません。
    1. ①居住地が山口県以外の方
    2. ②お勤め先の雇用形態が、契約社員・嘱託・パート・アルバイトの方
    3. ③個人事業主の方
    4. ④勤務年数が1年未満の方
    5. ⑤お申込金額が500万円を超える方
    6. ⑥購入するお車をご検討中の方(購入代金・振込先が未定の方)
    7. ⑦お借換えの場合
    8. ⑧個人間売買の場合
    9. ⑨事業用車両購入の場合
    10. ⑩ご融資と同時にお車の購入代金の振込ができない場合
  2. (2)ご融資と同時に、自己資金を含むお車の購入代金総額を、当行口座よりお振込みさせていただきます。
  3. (3)本商品は、金利優遇サービス(SDカード、YY!ターンパスポートなど)の対象外です。
  4. (4)銀行所定の審査があり、ご希望に添えない場合があります。
  5. (5)審査結果に関わらず、審査基準や内容についてご回答することはできません。
  6. (6)本商品のご契約は、「セコムあんしんエコ文書サービス」を利用した電子契約にてお手続きいただきます。

法律に基づく届出、ご確認事項

以下の事項は、犯罪収益移転防止法、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法および地方税法の特例等に関する
法律に基づく届出事項となります。

  1. (1)私は、日本居住者であり、税法上の居住地国※は日本のみです。
    ※居住地国とは、所得税・法人税に相当する税を納めるべき国を指します。
  2. (2)私は、米国市民(米国籍保有者)、米国居住者、米国永住権保有者のいずれにも該当しません。
  3. (3)私は、外国PEPs※該当しません。
    ※外国PEPsとは、
    1. ①以下のような外国の重要な公的地位にあるもの
      • ・国家元首
      • ・我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      • ・我が国における衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職
      • ・我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • ・我が国における特命全権公使、特派大使、政府代表または全件委員に相当する職
      • ・我が国における統合幕僚長・幕僚副長、陸上幕僚長・幕僚副長、海上幕僚長・幕僚副長、航空幕僚長・幕僚副長に相当する職
      • ・中央銀行の役員
      • ・予算について国家の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    2. ②過去に①であった方
    3. ③①または②の家族