〔個人情報の取扱いに関する同意書〕
株式会社 西京銀行に対する同意内容

第1条(個人情報の収集・保有・利用)

株式会社西京銀行(以下、「弊行」という)が取扱うローンまたは融資の申込みにあたり、本契約(本申込みを含む。以下同じ)に係る申込人(契約者、連帯債務(予定)者、連帯保証(予定)者を含む。以下同じ)の以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下、「個人情報」という)を、弊行が保護措置を講じた上で収集・利用し、弊行が定める相当な期間保有することに同意します。

  1. 所定の申込書(契約書を含む)に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先等申込人の属性情報(変更情報を含む)
  2. 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、毎月の返済額、支払方法等の契約情報
  3. 本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、現在の取引状況および履歴に関する取引情報
  4. 申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に弊行と締結する契約に関する利用残高、返済状況などの支払能力判断のための情報
  5. 本契約に関し、申込者の運転免許証、パスポート等、本契約を行う者が本人であることを確認するために得た情報
  6. 本契約後の融資管理および条件変更等の目的で追加的に取得した情報

第2条(個人情報を利用する業務内容・利用目的)

 弊行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、弊行および弊行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令などに基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
(弊行の関連会社および提携会社は、弊行のホームページで公表いたしております。 https://www.saikyobank.co.jp/)

  1. 銀行法施行規則第13条の6の6などにより、個人信用情報機関から提供を受けた、申込人のご返済能力に関する情報については、申込人のご返済能力の調査のみに利用いたします。
  2. 銀行法施行規則第13条の6の7などにより、業務を行う上で知りえた申込人の人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報その他の機微な非公開情報については、法令などに基づく場合を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。
(1)個人情報を利用する業務
  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務。
  2. 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。(今後取扱いが認められる業務を含む。)
(2)利用目的
  1. 金融商品およびサービスの申込み、ご相談の受付のため。
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認などや金融商品およびサービスをご利用いただく資格などの確認のため。
  3. 期日管理など、継続的なお取引における管理のため。
  4. 融資などの申込みや継続的なご利用などに際しての判断のため。
  5. 金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため。
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合など、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
  7. 他の事業者などから個人情報の処理について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため。
  8. 申込人との契約や法律などに基づく権利の行使や義務の履行のため。
  9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため。
  10. ダイレクトメールの発送など、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
  11. 提携会社などの商品やサービスの各種ご提案のため。
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
  13. その他、申込人との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため。

第3条(個人情報の第三者提供について)

申込人は、弊行が第1条の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で、次の第三者に提供することおよび当該第三者が提供の主旨に従った目的で当該個人情報を利用することに同意します。

  1. 弊行の関連会社および提携会社
    (会社名などは、弊行のホームページで公表いたしております。https://www.saikyobank.co.jp/)
  2. 申込人の委託を受けて連帯保証人となった信用保証協会や保証会社
  3. 提携ローン(住宅ローンなど)における提携先企業など
  4. 地方公共団体の制度融資などにおける該当の地方公共団体
  5. 団体信用生命保険などの引受保険会社
  6. 債権管理や債権譲渡を委託したサービサー会社
  7. 債権譲渡や証券化における債権譲渡先または証券化のための委託会社

第4条(個人信用情報機関への登録等)

  1. 申込人は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が弊行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条6の6などにより、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。
    1. 全国銀行個人信用情報センター
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      センターの会員がセンターを利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
      与信自粛申出、その他の本人申告情報
    2. 株式会社日本信用情報機構
      登録情報 登録期間
      本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間
      契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
      取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
      申込みの事実に係る情報 照会日から6ヵ月以内
  2. 申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(弊行ではできません。)
    1. 弊行が加盟する個人信用情報機関
      個人信用情報機関名 ホームページアドレス 電話番号
      全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ 0120-540-558
      または
      03-3214-5020
      株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp 0570-055-955
    2. 弊行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
      個人信用情報機関名 ホームページアドレス 電話番号
      株式会社シー・アイ・シー(CIC) https://www.cic.co.jp 0570-666-414

第5条(個人データの開示・訂正・削除)

  1. 申込人は、弊行および第4条3で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. 弊行に開示を求める場合には本同意条項第10条記載のお問合わせ窓口または取扱支店にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料など)の詳細についてお答えします。
    2. 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条3に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
  2. 万一、個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合は、弊行が速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条(本同意条項に不同意の場合)

弊行は、申込人が本契約の必要な記載事項(契約書等表面で申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第2条2(9・10・11)に同意しない場合でも、これを理由に弊行は本契約をお断りすることはありません。

第7条(利用・提供停止の申出)

本同意条項第1条による同意を得た範囲内で弊行が、当該情報を利用・提供している場合であっても、停止の申出ができるものとし、この場合、弊行は、それ以降の利用、他者への提供を中止する措置をとります。ただし、本契約の業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物などの営業案内についてはこの限りではありません。

第8条(本契約の不成立)

本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本同意条項第1条、第3条、第4条に基づき契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。また、本同意書も返却しません。

第9条(条項の変更)

本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第10条(お問合せ窓口)

本同意条項に関するお問合せおよび第5条の開示・訂正・削除の請求ならびに第7条の利用停止の申出等は、下記お問合せ窓口または取扱支店までご連絡ください。

<お問合せ窓口>
西京銀行 お客さまサービス室
〒745-0015 山口県周南市平和通1-10-2
Tel.0120-129-319
(西京銀行 個人情報保護管理責任者)