国債
国が資金を調達するために発行する債券です。
当行では「個人向け国債」「利付国債」をお取り扱いしております。
個人向け国債
「個人向け国債」の特徴
特徴1
- 信用度が高い
- 日本国政府が発行するもので、信用度の高い債券です。
特徴2
- 個人のお客さまのための国債。
1万円から投資できます。 - 「個人向け国債」は、個人の方のみを対象とした国債です。
額面1万円から1万円単位で購入できます。
特徴3
- 「固定金利」と「変動金利」から選択ができます。
- 実勢金利に応じて年2回、半年毎に利率が変動する「変動10年」と利率が発行から満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」の2つのタイプから選択できます。
特徴4
- 中途換金が可能です。
- 発行後、1年経過すれば額面100円につき100円で中途換金できます。その場合、直近2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を乗じた額を国へお支払いいただきます。
- ※障がい者の方や寡婦年金等を受給されている方は、「障がい者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障がい者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。
「個人向け国債」の種類
| 国債の種類 | 個人向け国債 | ||
|---|---|---|---|
| 変動10年 | 固定5年 | 固定3年 | |
| 購入対象者 | 個人のお客さま | ||
| 満期 | 10年 | 5年 | 3年 |
| 購入単位 | 最低1万円から1万円単位 | ||
| 利払い | 半年毎に年2回 | ||
| 金利タイプ | 変動金利 | 固定金利 | 固定金利 |
| 販売価格 | 額面金額100円につき100円 | ||
| 償還日前の換金 | 発行後、1年を経過すれば、いつでも中途換金可能。 (直前の2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます） |
||
- ※国債のお取引に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
- ※国債の運用による損益は、国債をご購入のお客さまに帰属します。
個人向け国債の発行条件は財務省のホームページよりご確認いただけます。
利付国債
「利付国債」の特徴
特徴1
- 信用度が高い
- 日本国政府が発行するもので、信用度の高い債券です。
特徴2
- 法人のお客さまもご購入いただけます。
少額から投資できます。 - 「利付国債」は、額面5万円から5万円単位、1申込みあたり1億円まで購入できます。
特徴3
- 固定利率で年2回利子が支払われます。
- 固定利率で年2回利子が支払われ、満期日に額面金額をお受け取りいただけます。
特徴4
- 売却により換金が可能です。
- 発行後、売却により換金が可能です。
ただし、時価に応じた金額での換金となりますので、換金の時期によってはご購入時の価格を下回ることがあります。
- ※障がい者の方や寡婦年金等を受給されている方は、「障がい者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障がい者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。
「利付国債」の種類
| 国債の種類 | 利付国債 | ||
|---|---|---|---|
| 10年固定 | 5年固定 | 2年固定 | |
| 購入対象者 | 個人および法人のお客さま | ||
| 満期 | 10年 | 5年 | 2年 |
| 購入単位 | 最低5万円から5万円単位 | ||
| 利払い | 半年毎に年2回 | ||
| 金利タイプ | 固定金利 | ||
| 販売価格 | 銘柄・回号等によって異なります。 | ||
| 償還日前の換金 | 発行後、売却により換金可能。 （売却益/損が発生） |
||
- ※国債のお取引に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
- ※国債の運用による損益は、国債をご購入のお客さまに帰属します。
利付国債の発行条件は財務省のホームページよりご確認いただけます。
国債に関するご留意点
- 国債は、預金ではありません。また預金保険の対象ではありません。
- 国債は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 国債のお取引は、クーリングオフの対象外です。
- 債券の価格は、市場金利の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、お受取金額が投資元本を割り込むことがあります。
- 発行者の信用状況の悪化および発行者に対する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。
- お申込みの際は、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 国債のご購入にあたっては、購入対価のみのお支払いとなります。
- 個人向け国債は発行から１年間（第２回利払以前）、原則として中途換金はできません。
なお、保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
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