特定口座のメリット

メリット1

西京銀行がお客さまに代わって、株式投資信託の譲渡損益等を計算します。

メリット2

西京銀行より「年間取引報告書」を作成いたしますので、確定申告が簡単になります。

メリット3

「源泉徴収あり」を選択いただきますと、確定申告そのものが不要となります。

投資信託を換金した場合は譲渡損益が発生しますが、この譲渡損益をお客さまに代わり西京銀行が計算し、「年間取引報告書」を作成する制度が「特定口座」です。

  1. 特定口座では、「源泉徴収あり」または「源泉徴収なし」のどちらかを選択していただきます。
  2. 「源泉徴収あり」を選択された場合、国内公募株式投資信託の収益分配金を「受け入れる」、または「受け入れしない」のどちらかを選択していただきます。

お客さまが国内公募株式投資信託を換金された場合、特定口座と一般口座では下表のような取扱いとなります。

特定口座と一般口座の換金フロー

選択1

「特定口座」と「一般口座」のどちらかを選択していただきます。

選択2

「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかを選択していただきます。
源泉徴収方法の変更は、その年の最初の換金取引など(解約・償還)まで可能です。
また、「源泉徴収あり」の特定口座に収益分配金を受取後は、「源泉徴収なし」への年内の変更はできません。

選択3

「収益分配金の受け入れをする」または「収益分配金の受け入れをしない」のどちらかを選択していただきます。
「収益分配金の受け入れをする」を選択されますと、国内公募株式投資信託の収益分配金と特定口座内で発生した譲渡損失との損益通算を自動的に行います。
※損益通算の対象となるのは、収益分配金のうち普通分配金のみです。(元本払戻金(特別分配金)は対象外です。)

選択4

「源泉徴収あり」を選択しても、必要に応じて確定申告も可能です。
他の金融機関でお取引されている特定口座や上場株式等の譲渡損益と損益通算を行うこともできます。
また、損失の繰越控除を行うこともできます。
(※注) 「収益分配金の受け入れをする」を選択された場合は、譲渡損失と収益分配金の損益通算を行い、損益通算後の税額を上回る場合には、上回る部分の金額
は還付されます。

<特定口座のご留意事項>

  • 1)上場株式等・国内公募株式投資信託の譲渡損失と上場株式等の配当金・国内公募株式投資信託の収益分配金との損失通算ができます。
    ただし、上場株式等の配当金・国内公募株式投資信託の収益分配金について、申告分離課税を選択された場合に限ります。
  • 2)「譲渡損失の3年間繰越控除」
    上場株式等(国内公募株式投資信託を含む)の譲渡損失は翌年以降3年間繰越しが可能です。各年の上場株式等(国内公募株式投資信託を含む)の譲渡益および上場株式等の配当金・国内公募株式投資信託の収益分配金から控除することができます。
    ただし、毎年確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。
    ※具体的な税務上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

<特定口座についてのご留意事項>

  • 特定口座の開設は、1金融機関1口座のみとなります。
  • 特定口座の開設は、個人のお客さまかつ国内住居者の方のみとなります。
  • 特定口座の開設は、投資信託総合取引口座のお取引店のみとなります。
  • 特定口座での譲渡損益や税額計算の基準日は、受渡日が基準となります。
    (お申込み日ではありません。)
    1年間の対象となるお取引きは、年初第1営業日から年末の最終営業日が受渡日となるお取引きまでとなります。
  • 特定口座を開設する前に行われた投資信託のご換金につきましては、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象となることはできません。
  • 特定口座開設後の国内公募株式投資信託の購入・募集のお取引きは、原則として特定口座を通じて行います。
  • 当行の特定口座では、国内公募株式投資信託のみお取扱いしております。

投資信託に関するご留意点

【投資信託のリスク】

投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券・REIT等の有価証券等に投資しますので、その価格が政治・経済情勢の影響、金利の変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などにより変動し、基準価額が下落することがあります。そのため、お客さまの投資元本が保証されているものではなく、損失を被る可能性があります。

  • ※詳しくは、マネープラザにご用意している契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)をご覧ください。
【投資信託にかかる費用】
  1. 申込手数料…申込時に直接ご負担いただく費用
    買付金額に対して、最大3.78%<税込>
  2. 信託財産留保額…換金時に直接ご負担いただく費用
    換金時の基準価額に対して最大0.5%
  3. 解約手数料…換金時に直接ご負担いただく費用
    1万口につき最大108円<税込>
  4. 信託報酬…投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
    信託財産の純資産総額に対して最大2.5812%<税込>
  5. その他の費用…投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
    上記のほかに「監査報酬」「有価証券売買時の売買委託手数料」「外国における資産の保管等に要する費用」等を、ファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
  • ※これらの手数料等はファンドや保有期間、申込み金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • ※詳しくは、マネープラザにご用意している契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)をご覧ください。
【その他】
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は、運用会社が行います。
  • 投資信託の取得のお申込みにあたっては、店頭にご用意している契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)を十分お読みください。
  • ご案内の投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
    投資信託ごとに手数料等およびリスクは異なりますので当該商品等の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)を十分にお読みください。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。

■商号等 株式会社 西京銀行 登録金融機関 中国財務局長(登金)第7号
■加入協会 日本証券業協会

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