(1) 当中間期の概況

• ・ 主要勘定

  預金は、個人預金を中心に安定資金の確保に努めました結果、当上期中３億円増加して５，７８２億円となりました。
  貸出金は、地域金融機関として地域の経済活動に貢献するため、個人、中小企業を中心に推進いたしました結果、事業性資金の需要は依然として低迷してはいるものの、住宅ローンを中心とした個人向貸出等により当上期中８８億円増加して４，９４５億円と なりました。
  有価証券は、当上期中１８億円増加して６６５億円となりました。

• ・ 損益状況

  前中間期に引き続き「減収・増益」決算となりました。

• (経常収益)

  経常収益は前年同期比９億５９百万円減少して８５億８０百万円となりました。

• 主な要因
  • ・「資金運用収益」は、貸出金、有価証券等の運用利回の低下等により、前年同期比９億円減少しました。
  • ・「役務取引等収益」は、融資関係手数料、投資信託取扱手数料等の増強により前年同期比２億１７百万円増加しました。
  • ・「その他業務収益」は、前年同期比２億９４百万円減少しました。これは、国債等債券売却益が２億９１百万円減少したことが主な要因です。
• (経常費用)

  経常費用は前年同期比１６億２０百万円減少して７４億８７百万円となりました。

• 主な要因
  • ・「資金調達費用」は、預金のボリューム減少と利回の低下等により前年同期比７億９４百万円減少しました。
  • ・「役務取引等費用」は、支払保証料等の増加により前年同期比２億７０百万円増加しました。
  • ・「その他業務費用」は、前年同期比３８百万円減少しました。
  • ・「営業経費」は削減努力の結果として１億１百万円の圧縮となりました。
  • ・「その他経常費用」は前年同期比９億５７百万円減少しました。 要因としては、株式等売却損は２億８百万円増加しましたが、一般貸倒引当金が５億３百万円取崩しとなったことと、不良債権処理額が１億８４百万円減少したことが主なものです。
• (業務純益)

  一般貸倒引当金の取崩しや経費の圧縮等により、業務純益は前期比７億６２百万円増加して２３億７１百万円となりました。

• (経常利益)

  業務純益が増加したことに加えて、不良債権処理額が８億９５百万円に留まったこと等により、経常利益は前年同期比６億６１百万円増加して１０億９３百万円となりました。

• (中間利益)

  前中間期比３億９７百万円増加して、６億２０百万円となりました。

(2) 自己資本比率

• 当中間期末の単体自己資本比率は、前期末比０．０７ポイント上昇し８．７７％となりました。また、連結自己資本比率は、前期末比０．０８ポイント上昇し８．７５％となりました。

(3) 店舗の状況

• 店舗につきましては、当上期中に新たに開設した支店、出張所はありません。店舗外現金自動設備（店外ＡＴＭ、ＣＤ）につきましては、当上期中に１カ所廃止したことにより９２カ所となりました。

(4) 配当

• 当行は、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
• 中間配当は従来通り１株につき２円５０銭といたします。
• 中間決算取締役会開催日 平成１４年１１月２６日
• 中間配当支払開始日 平成１４年１２月１０日

(5) 通期(平成14年4月1日から平成15年3月31日)の業績見通し

（単位:百万円）

	経常収益	経常利益	当期利益	業務純益
15年3月期(予想)	17,220	1,830	1,010	4,150

(1) 比較中間貸借対照表（主要内訳）

(2) 比較中間損益計算書（主要内訳）

(3) 平成１４年度中間期決算の概況

• 1.損益状況
• 2.業務純益
• 3.利鞘(国内業務部門)
• 4.有価証券関係損益
• 5.有価証券の評価損益
• 6.自己資本比率(国内基準)
• 7.ROE

(4) 貸出金等の状況

• 1.リスク管理債権の状況
• 2.貸倒引当金等の状況
　
• 3.リスク管理債権に対する引当率
　
• 4.金融再生法開示債権
• 5.金融再生法開示債権の保全状況
• 6.業種別貸出状況等
• 7.預金、貸出金の残高

　　

(5) 退職給付関連(退職給付債務残高)

• 1.退職給付債務残高
• 2.退職給付費用

(6) ヘッジ会計の方法

• 1.取引の時価等に関する事項
• 2.取引の残存期間別残高

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