(1) 当期の概況

• ① 主要勘定

  預金は、個人預金を中心に安定資金の確保に努めましたが、収益体質の強化を図るために市場性大口預金での調達を引続き抑制しました結果、当期中395億円減少して5,779億円となりました。
  貸出金は、地域金融機関として地域の経済活動に貢献するため、個人・中小企業を中心に推進しましたが、事業性資金の資金需要は依然として弱く、当期中169億円減少して4,856億円となりました。
  有価証券は、当期中73億円減少して646億円となりました。

• ② 損益状況

  前期の「減収・減益」から「減収・増益」決算となりました。

• (経常収益)

  経常収益は前期比13億92百万円減少して184億74百万円となりました。

  主な要因

  • ・ 「資金運用収益」は、貸出金、有価証券等の運用利回の低下により、前期比22億13百万円減少しました。
  • ・ 「その他業務収益」は、前期比3億98百万円増加しました。これは、国債等債券売却益が3億96百万円増加したことが主な要因です。
• (経常費用)

  経常費用は前期比64億86百万円減少して174億8百万円となりました。

  主な要因

  • ・ 「資金調達費用」は預金利回の低下により16億16百万円減少しました。
  • ・ 「営業経費」はＩＴ関連に対する投資が増加する中にあって既存の物件費削減効果により98百万円の増加に留まりました。
  • ・ 「その他経常費用」は52億72百万円減少した。
    要因として、前期に不良債権処理を前倒しで実施しました結果、当期の不良債権処理額は49億14百万円減少し18億28百万円に留まったことによるものです。
• (業務純益)

  資金利益の減少や一般貸倒引当金繰入の増加により業務純益は前期比6億78百万円減少して31億42百万円となりました。

• (経常利益)

  前期は不良債権の前倒し処理等により赤字を計上しましたが、当期は、不良債権処理額が前期に比べて49億14百万円減少の18億28百万円に留まったこと等により、経常利益は10億66百万円（前期△40億28百万円）となりました。

• (当期利益)

  前期61億46百万円の赤字から、6億21百万円の利益計上となりました。

(2) 自己資本比率（単体）

• 平成14年2月に地元企業やお取引先の皆さまのご協力をいただき、63億円の第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当期末の自己資本比率は8.70％となりました。

(3) 店舗の状況

• 店舗につきましては、新たに西日本初となる移動店舗「さいきょうきらら号出張所」及び住宅ローンセンター「ピーエッチ通り出張所」を開設しました。
  店舗外現金自動設備（店外ＡＴＭ、ＣＤ）につきましては、当期中に2ヵ所新設し、7ヵ所廃止したことにより93ヵ所となりました。

(4) 配当

• 当行は、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
• 期末配当は従来通り１株につき2円50銭とする予定であります。
• 決算取締役会開催日 平成14年5月24日
• 定時株主総会開催日 平成14年6月27日

(5) 通期(平成14年4月1日から平成15年3月31日)の業績見通し

(単位:百万円)

	経常収益	経常利益	当期利益	業務純益
14年9月期(中間)	8,560	765	420	1,530
15年3月期(通期)	17,220	1,510	750	3,220

(1) 比較貸借対照表(主要内訳）

(2) 比較損益計算書（主要内訳）

(3) 平成13年度決算の概況 　

• 1.損益状況(前年度比較)
• 2.業務純益
• 3.利鞘(国内業務部門)
　
• 4.有価証券関係損益
　
• 5.有価証券の評価損益
• 6.自己資本比率(国内基準)
　
• 7.ROE

(4) 貸出金等の状況 　

• 1.リスク管理債権の状況
• 2.貸倒引当金等の状況
• 3.リスク管理債権に対する引当率
• 4.金融再生法開示債権
• 5.金融再生法開示債権の保全状況
• 6.業種別貸出状況等
• 7.預金、貸出金の残高

(5) 退職給付関連（退職給付債務残高） 　

• 1.退職給付債務残高
• 2.退職給付費用

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