(1) 当中間期の概況

• ・ 主要勘定

  預金は、個人預金を中心に安定資金の確保に努めましたが、大口預金での調達を抑制しコスト削減を図りましたので、当中間期中111億円減少して6,062億円となりました。貸出金は、地域の経済活動に貢献するため、個人、中小企業を中心に推進してまいりましたが、依然資金需要は弱く当中間期中125億円減少し4,900億円となりました。有価証券は、余資の効率運用を目的に期近国債を積極購入したことから当中間期中158億円増加して879億円となりました。

• ・ 損益状況

  前年同期の「減収・減益」から「減収・増益」決算となりました。

• (経常収益)

  経常収益は前年同期比4億36百万円減少して95億39百万円となりました。

  主な要因

  • ・「資金運用収益」は、貸出金、有価証券等の運用利回の低下により、前年同期比8億60百万円減少しました。
  • ・「その他業務収益」は、前年同期比3億50百万円増加しました。
    これは、国債等債券売却益を3億64百万円計上したことが主な要因です。
• (経常費用)

  経常費用は前年同期比32億66百万円減少して91億7百万円となりました。

  主な要因

  • ・「資金調達費用」は預金利回の低下により6億72百万円減少しました。
  • ・「営業経費」は経費削減効果により23百万円の増加に留まりました。
  • ・「その他経常費用」は27億7百万円減少しました。
    内訳として、不良債権処理を前中間期に前倒しで実施しました結果、当中間期は19億77百万円減少しました。また、一般貸倒引当金繰入が2億63百万円減少したことによるものです。
• (業務純益)

  国債等債券売却益の増加や、一般貸倒引当金繰入の減少等により業務純益は前年同期比3億52百万円増加して16億9百万円となりました。

• (経常利益)
  • 前中間期は不良債権の前倒し処理等により23億97百万円の赤字を計上しましたが、当中間期は、業務純益が増加したことに加えて、不良債権処理額が前年同期に比べて19億77百万円減少の10億79百万円に留まったこと等により、経常利益は28億29百万円増加して4億32百万円となりました。
• (中間利益)

  前中間期49億10百万円の赤字から、2億23百万円の中間利益計上となりました。

(2) 自己資本比率

• 当中間期末の自己資本比率は、前期末比0.12ポイント低下し7.12％となりましたが、国内基準（4％以上）を大幅に上回っており、健全性は確保しております。

(3) 店舗の状況

• 店舗につきましては、新たに西日本初となる移動店舗(きらら出張所)を開設しました。その他の支店、出張所の開設はありません。店舗外現金自動設備(店外ATM、CD)につきましては、当中間期中に1カ所開設し99カ所となりました。

(4) 配当

• 当行は、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
• 中間配当は従来通り1株につき2円50銭といたします。
• 中間決算取締役会開催日 　平成13年11月26日
• 中間配当支払開始日 　　　平成13年12月10日

(5) 通期(平成13年4月1日から平成14年3月31日)の業績見通し

(単位:百万円)

	経常収益	経常利益	当期利益	業務純益
14年3月期(予想)	18,500	940	560	3,030

(1) 比較中間貸借対照表

(2) 比較中間損益計算書

(3) 平成13年度中間期決算の概況　

• 1.損益状況(前年度比較)
　
• 2.業務純益
　
• 3.利鞘(国内業務部門)
　
• 4.有価証券関係損益
　
• 5.自己資本比率(国内基準)
　
• 6.ROE

(4) 貸出金等の状況　

• 1.リスク管理債権の状況
　
• 2.貸倒引当金等の状況
　
• 3.リスク管理債権に対する引当率
　
• 4.金融再生法開示債権
　
• 5.金融再生法開示債権の保全状況
　
• 6.業種別貸出状況等
　
• 7.預金、貸出金の残高

(5) 有価証券の評価損益　

• 1.有価証券の評価基準
• 2.評価損益

(6) 退職給付関連(退職給付債務残高)

• 1.退職給付債務残高
• 2.退職給付費用

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