(1) 当期の概況

• ・ 主要勘定

  預金は、個人預金を中心に安定資金の確保に努めましたが、大口預金での調達を抑制しコスト削減を図りましたので、当期中81億円減少して6,174億円となりました。
  貸出金は、地域の経済活動に貢献するため、個人、中小企業を中心に推進してまいりましたが、依然資金需要は弱く当期中67億円の増加に留まり5,025億円となりました。
  有価証券は、時価会計導入に伴い含み損の処理を前倒しで行ったことにより当期中10億円減少して720億円となりました。

• ・ 損益状況

  前期の「減収・減益」から今期も引続き「減収・減益」決算となりました。

• (経常収益)

  経常収益は前年同期比35億51百万円減少して198億66百万円となりました。

  主な要因

  • ・「資金運用収益」は、貸出金、有価証券等の運用利回の低下により、前年同期比11億68百万円減少しました。
  • ・「その他経常収益」は、前年同期比24億5百万円減少しました。
    これは、株式等売却益が12億36百万円減少したことが主な要因です。
• (経常費用)

  経常費用は前年同期比8億22百万円増加して238億94百万円となりました。

  主な要因

  • ・「資金調達費用」は預金利回の低下により5億20百万円減少しました。
  • ・「その他業務費用」は国債等債券売却損の減少により22億15百万円減少しました。
  • ・「営業経費」は経費削減効果により3億32百万円減少して102億60百万円となりました。
  • ・「その他経常費用」は38億91百万円増加しました。
    内訳として、不良債権処理額(個別貸倒引当金繰入、バルクセール売却損等)が33億44百万円増加したことによるものです。
• (業務純益)

  預貸金収支の増加及び営業経費の減少により業務純益は前年同期比21億98百万円増加して38億20百万円となりました。

• (経常利益)

  預貸金収支の増加等により業務純益は増加しましたが、不動産担保価格下落や不良債権のオフバランス化に前倒しで対応したため、個別貸倒引当金繰入が増加しましたので43億72百万円減少して40億28百万円の経常損失となりました。

• (当期利益)

  前年同期比62億32百万円減少して、61億46百万円の当期損失となりました。
  要因としては、経常利益が減益となったことと、

  • ・上場株式の強制評価減26億20百万円、
  • ・投資信託の売却損24億27百万円、
  • ・退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の一括処理額12億90百万円、

  を特別損失で計上したことによるものです。

(2) 自己資本比率

• 12年度の自己資本比率は、前期末比1.14ポイント低下し7.24%となりましたが、国内基準(4%以上)を大幅に上回っており、健全性は確保しております。

(3) 店舗の状況

• 店舗につきましては当期中に新たに開設した支店、出張所はありません。店舗外現金自動設備(店外ATM、CD)につきましては、当期中に9カ所開設し98カ所となりました。

(4) 配当

• 当行は、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
  当期は資産の健全性確保のため、戦略的に損失を計上いたしました。この損失は一過性のものであり、来期以降は利益を計上出来る見込みであることから、配当は従来通り1株につき2円50銭(中間配当を含めて年間5円)とする予定であります。
  決算取締役会開催日 平成13年5月22日
  定時株主総会開催日 平成13年6月28日

(5) 通期(平成13年4月1日から平成14年3月31日)の業績見通し

(単位:百万円)

(6) 14年度以降の業績予想(収支5年計画)

(単位:百万円)

(1) 比較貸借対照表　

(2) 比較損益計算書　

(3) 平成12年度決算の概況　

• 1.損益状況(前年度比較)
　
• 2.業務純益
　
• 3.利鞘(国内業務部門)
　
• 4.有価証券関係損益
• 5.自己資本比率(国内基準)
　
• 6.ROE

(4) 貸出金等の状況　

• 1.リスク管理債権の状況
• 2.貸倒引当金等の状況
• 3.リスク管理債権に対する引当率
• 4.金融再生法開示債権
• 5.金融再生法開示債権の保全状況
• 6.業種別貸出状況等
• 7.預金、貸出金の残高

(5) 有価証券の含み損益　

• 1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
• 2.その他有価証券で時価のあるもの

(6) 退職給付関連(退職給付債務残高)　

• 1.退職給付債務残高
• 2.退職給付費用

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