総合口座申込み

  • 1同意確認
  • 2お客さま情報の入力
  • 3入力内容確認
  • 4送信完了

同意確認

お申込みにあたっては、下記の規定等への同意が必要となります。
内容を熟読いただき、同意いただけるお客さまは「同意する」にチェックしてください。

同意事項の内容をご確認ください

口座開設にあたっての同意事項
  • アクト支店とお取引を行うことができるお客さまは、日本国内に居住する満20歳以上の個人の方に限られます。
    また、事業用のお取引にはご利用いただけません。
  • アクト支店での普通預金口座の開設は、お客さまお1人につき1口座とさせていただきます。
    また、「さいきょうインターネットバンキング・モバイルバンキングサービス」のご利用申込が条件となります。
  • アクト支店とのお取引は、「さいきょうインターネットバンキング・モバイルバンキングサービス」および「当行ATM・他行ATM」のご利用に限定されます。
    但し、定期預金については「モバイルバンキングサービス」および「ATM」でのお取引はできません。
  • アクト支店では、預金通帳・証書の発行はいたしません。
    預金取引については、「さいきょうインターネットバンキング・モバイルバンキングサービス」のご利用により、お客さまに取引残高または取引明細を不定期または一定期間毎に確認していただくことになります。
  • アクト支店に開設した口座は、原則として当行本支店の窓ロでのお取引はできません。
  • アクト支店の普通預金口座は、給振や年金の受取指定や公共料金等の口座引落にご利用いただけます。
    但し、一部の口座振替についてはご利用いただけない場合があります。
口座開設に当たっての表明・確約
  • 1.反社会的勢力に該当しないことの表明・確約等に関する同意
  • (1)お客さまは現在及び将来においても、下記事項ア.の反社会的勢力(アに規定する暴力団員等及びアに規定するAからEに該当する者を指します。以下同じ)のいずれにも該当しないことを確約します。
    また、お客さま自らまたは第三者を利用して下記イ.に定めるいずれの行為を行わないことを確約します。
  • (2)お客さまが反社会的勢力のいずれかに該当し、もしくは下記イ.のいずれかに該当する行為をし、または上記(1)に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客さまとの取引を継続することが不適切であると弊行が判断する場合には、弊行がお客さまに対して通知をすることにより、お客さまが弊行に対して負担しているいっさいの債務(既存の取引に基づくものを含みます)の期限の利益を失わせることができるものとし、お客さまは直ちに弁済をします。また、この場合には、弊行は、お客さまに対して、弊行との取引(既存の取引に基づくものを含みます。以下同じ)の停止、弊行との取引の解約など、その他の取引解消に向けた処分を実施することができるものとし、お客さまはこれらの処分に異議なく従います。
  • (3)上記(2)の処分によりお客さま又はその関係者に損害が生じてもいっさいお客さまの責任とし、弊行に損害が発生した場合はこれを支払います。
  • (4)本「反社会的勢力に該当しないことの表明・確約等に関する同意」は、特段の定めがない限り、弊行とお客さまとの間の取引について、他の規定・約款等に優先して適用されることに同意します。
  • ア.本人が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(本同意書では、これらを「暴力団員等」といいます)に該当し、または次のいずれかに該当すること
    • A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • C 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • イ.本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をすること
    • A 暴力的な要求行為
    • B 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊行の信用を毀損し、または弊行の業務を妨害する行為
    • E その他AからDに準ずる行為
  • 2.届出
  • お客さまは、その印章、名称、商号、代表者、住所その他弊行に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面により弊行に届け出ます。お客さまがこれらの届け出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、弊行が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなされることに同意します。
口座開設およびお取引にあたってのお願い

最近、違法な取立てや架空請求、振込め詐欺など預金口座を不正に利用した悪質な事例が多発し、社会問題となっています。
不正利用を目的とした口座開設を防止するため、本人確認および口座の利用目的等を確認させていただきますので、以下の事項につきましてあらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 他人に口座を利用させたり、譲渡することは、法令および当行規定により禁止されております。
  • 取引にあたっては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係諸法令(以後、「犯罪収益移転防止法等」といいます。)および当行所定の方法により、本人確認を行います。
    本人特定事項に虚偽の告知があった場合、犯罪収益移転防止法等により罰せられることがあります。
  • 口座開設および口座利用につきましては、開設理由、利用目的の確認をさせていただいたうえで口座開設をお断りまたは解約させていただく場合があります。
    また、口座開設や解約の複数回の繰り返しなどのお申込みにつきましてもお断りさせていただく場合があります。
  • 口座開設申込書類の不備や電話による意思確認ができない等の理由により、受付時点または当行からの連絡後1ヶ月以内にお手続きが完了しない場合には、再度口座開設のお申込みをいただく場合があります。
  • お客さまが当行にお届けのご住所宛にキャッシュカードを発送したにもかかわらず、このカードが受領されず当行に返送された場合は、お客さまの当行に対する口座開設のお申込みは撤回されたものとみなす場合があります。
  • 口座開設以降、本人確認における本人特定事項に虚偽告知等の違反があった、あるいは公序良俗に反する取引や当初の利用目的とは異なる取引をされていると当行が判断した場合のほか、届出の住所・勤務先等の電話番号において連絡が不能となった場合や電話連絡に対してご協力いただけない場合には、即時に口座の利用制限または解約をさせていただくことがあります。
  • 上記の理由等により当行が口座開設を行わず、または口座取引を停止あるいは口座を解約したことによってお客さまが損害を被ることがあっても、当行はかかる損害につき一切責任を負いません。また、当行に損害が発生した場合は、これを請求いたします。
    尚、お申込みにあたってお客さまよりご送付いただいた申込書ならびに本人確認書類については返却しません。
ご注意

ATM時間外手数料は、さいきょうファンサービスに準じます。詳しくは、以下のページをご参照ください。

さいきょうファンサービス

(平成28年8月8日(月)現在)

個人情報の利用目的をご確認ください

個人情報の利用目的につきましては、西京銀行「お客さまの個人情報の取扱について」をご覧ください。

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